電気周りの悪徳業者に注意！高額請求を避けるための見分け方と対策

ブレーカーが落ちる、コンセントから異音がする、突然停電したなど、電気周りのトラブルが起こると不安になり、急いで業者を探してしまいがちです。
しかし、電気工事では、インターネット上で信頼できる業者のように見せ、不要な工事を行って数十万円を請求するトラブルが実際に発生しています。消費者庁は2026年2月、こうした電気工事業者について注意喚起を行いました。
また、突然「分電盤を点検する」と連絡し、不安をあおって交換工事を契約させる点検商法にも注意が必要です。
本記事では、電気周りの悪徳業者に見られる手口や注意したい特徴、業者へ依頼する前の確認事項、トラブルになった場合の対処法まで解説します。

電気工事では不要な工事や高額請求を行う悪徳業者に注意する

電気工事では、検索サイトで見つけた業者へ修理を依頼したところ、「分電盤が焼けている」「家全体のケーブルが漏電している」などと説明され、不要な工事を行われるトラブルが発生しています。消費者庁によると、こうした事例では事前に見積書が渡されず、数十万円の料金を口頭で提示されたケースも確認されました。緊急時でも作業を始める前に、工事内容と料金を書面で確認することが重要です。

インターネット上の料金や宣伝文句だけで判断しない

電気トラブルが起こると、「最短○分」「地域最安値」などの表示を見て、すぐ業者へ連絡したくなるかもしれません。しかし、消費者庁が2026年2月に公表した事例では、ウェブサイト上で信頼できる電気工事業者のように表示しながら、不要な工事を実施して高額料金を請求していました。さらに、作業員の中には電気工事士免状を持たず、電気工事業の登録も確認できなかった者がいたとされています。料金だけでなく、運営会社や資格・登録の有無も確認してください。

事前の見積もりがないまま作業させない

悪質なケースでは、現場を確認した後に高額な工事が必要だと口頭で説明し、見積書を渡さないまま作業を始める場合があります。消費者庁の調査でも、作業内容や料金がすべて口頭で説明され、事前の見積書などが交付されなかった事例が確認されています。そのため、作業を依頼する前に原因や工事内容、部品代、出張費を含めた総額を確認してください。追加工事が必要になった場合も、金額と理由を確認してから了承することが大切です。

電気周りの悪徳業者に見られる代表的な手口

悪徳業者の手口には、インターネット検索から依頼した利用者へ不要な工事を提案する方法だけでなく、突然電話や訪問で分電盤の点検を持ちかける方法もあります。特に「このままだと漏電して火事になる」などと危険性を強調されると、冷静に判断することが難しくなるでしょう。国民生活センターでも、分電盤の交換を急がせる点検商法への相談が増加しているとして注意を呼びかけています。

「漏電して火事になる」と不安をあおる

分電盤を確認した後に、「古くて危険」「今すぐ交換しないと火災になる」などと説明し、高額な交換工事を契約させる手口があります。国民生活センターでは、突然の電話から点検を受け、約15万円の分電盤交換工事を契約した事例を紹介しています。分電盤は経年劣化によって故障する可能性がありますが、突然訪問した業者の説明だけで緊急交換が必要だと判断するのは避けましょう。不安な場合は契約先の電力会社などへ相談してください。

電力会社の点検を装って訪問する

家庭用の電気設備には法令に基づく定期的な調査がありますが、その点検を装った勧誘にも注意が必要です。国民生活センターによると、法定点検の場合は事前に書面で通知され、登録調査機関の調査員は調査員証を携帯しています。また、法定点検の担当者が点検後にその場で修理や交換の契約を勧誘することはありません。「点検に来た」と突然訪問された場合はすぐ家へ入れず、所属先や身分証明書を確認してください。

必要性が低い工事を次々と追加する

最初はブレーカーやコンセントなど一部分の修理を依頼したにもかかわらず、「分電盤も交換が必要」「家全体の配線が老朽化している」などと次々に工事を追加されるケースがあります。消費者庁が公表した事例でも、分電盤やケーブルについて高額な追加工事が必要だと説明されていました。追加工事を提案された場合は、どこに異常があり、なぜ今すぐ工事する必要があるのか説明を求めましょう。納得できない場合は、その場で契約せず別の業者へ確認してください。

電気周りの悪徳業者を避けるために確認したいポイント

電気工事業者を選ぶ際は、広告の料金や口コミだけではなく、会社情報や資格、料金体系、見積もりの説明などを確認することが重要です。特に電気配線や分電盤などの工事では、工事内容によって電気工事士の資格が必要になります。消費者庁が注意喚起した事例では、実際に作業した複数の作業員が第一種または第二種電気工事士免状を取得していなかったことも確認されています。

電気工事士の資格や事業者情報を確認する

電気工事を依頼する場合は、会社名や所在地、連絡先だけでなく、必要な資格や登録を備えた業者か確認しましょう。特に、分電盤や配線などを扱う工事では、法律上の資格が必要になる場合があります。ただし、ウェブサイトに「有資格者在籍」などと記載されているだけでは、実際に訪問する作業員まで確認できないこともあります。そのため、工事内容が大きい場合は、担当者の資格や施工体制について問い合わせ、説明が曖昧な業者への依頼は慎重に判断してください。

作業内容と料金の内訳を書面で確認する

見積書には、基本料金だけでなく、出張費や点検費、部品代、作業費などが記載されているか確認してください。また、「一式」とだけ記載され、具体的な作業内容が分からない場合は内訳を質問するとよいでしょう。さらに、作業途中で追加費用が発生する条件についても、事前に確認することが大切です。数万円以上になる工事を勧められた場合は、その場で決めず、可能であればほかの業者からも見積もりを取り、料金と必要性を比較してください。

突然の分電盤点検には特に注意する

「近所で電気設備の点検をしている」「電力会社の依頼で分電盤を確認する」などと突然連絡してくる業者には注意が必要です。国民生活センターによると、家庭用電気設備の法定点検では事前に書面で通知され、点検後にその場で商品や工事を勧誘することはありません。突然の電話や訪問で点検を持ちかけられた場合は、その場で了承せず、契約している電力会社や電気保安協会などへ確認しましょう。

法定点検と訪問販売を混同しない

家庭用の電気設備については、電力会社側に定期的な調査が義務付けられています。しかし、法定点検では事前に予定が通知され、調査員は身分証明書を携帯しています。また、調査担当者がその場で分電盤の交換や清掃などの有料契約を勧誘するものではありません。突然訪問した業者から「点検だから断れない」と説明されても、そのまま受け入れないでください。業者名や担当者名を確認し、不審に感じた場合は電力会社へ直接問い合わせましょう。

電気トラブルが起きても慌てて業者を決めない

停電やブレーカーの異常が発生すると、早く復旧したい気持ちから最初に検索で見つけた業者へ連絡してしまいがちです。しかし、消費者庁には、電気トラブルの復旧を依頼したところ不要な工事を行われ、数十万円を請求された相談が各地から寄せられています。 まず停電範囲やブレーカーの状態を確認し、安全に確認できない場合は無理に設備へ触れず、契約先の電力会社などへ相談してください。

停電の範囲やブレーカーの状態を確認する

停電が起きた場合は、自宅だけなのか周辺住宅も停電しているのかを確認すると、原因を判断する手掛かりになります。また、自宅だけの場合でもブレーカーが落ちている可能性があります。ただし、焦げ臭い、煙が出ている、コンセントや分電盤が異常に熱いなどの状態では、自分で設備を分解したり触ったりしないでください。安全を確保したうえで、電力会社や信頼できる電気工事業者へ相談しましょう。緊急時ほど、不要な工事を勧められても即決しないことが重要です。

高額な工事を勧められた場合はその場で契約しない

分電盤交換や家全体の配線工事など高額な工事を突然提案された場合は、緊急性が明確でない限り、その場で契約しないことが重要です。「今日だけ割引する」「今工事しないと危険」と決断を急がせる説明にも注意してください。国民生活センターでは、分電盤の点検後に交換を勧められた場合、心配なら電力会社などへ相談するよう案内しています。専門知識がない状態で判断せず、別の業者から意見を聞くことも検討しましょう。

可能であれば複数の業者から見積もりを取る

高額な工事が必要だと言われた場合は、可能であれば別の電気工事業者にも現場を確認してもらい、見積もりを比較してください。同じ症状でも、原因や必要な工事範囲について業者ごとに判断が異なる場合があります。1社だけの説明では、提示された工事が本当に必要なのか判断しにくいでしょう。また、見積もり自体に料金がかかる場合もあるため、依頼前に出張費や見積もり費、キャンセル料なども確認してください。比較する時間を与えない業者には特に注意が必要です。

悪徳業者と契約してしまった場合はクーリング・オフを確認する

突然訪問した業者から電気工事を勧められて契約した場合など、特定商取引法上の訪問販売に該当すれば、契約書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフできる場合があります。国民生活センターも、分電盤の点検商法について同制度を案内しています。 ただし、契約状況によって適用の可否は異なるため、自分で判断して諦めず、契約書や領収書などを保管したうえで早めに相談してください。

広告や見積書、契約書などを保存する

高額請求や不要な工事について相談する場合は、業者とのやり取りを確認できる資料を残しておくことが重要です。検索時に見た広告やウェブサイトの料金表示はスクリーンショットを保存し、見積書や契約書、領収書なども捨てないでください。また、電話で伝えられた料金や訪問時の説明についても、日時と内容をメモしておくと経緯を整理しやすくなります。工事前後の分電盤や配線などを撮影できる場合は、写真も記録として残しておくとよいでしょう。

電気工事のトラブルは消費者ホットライン188へ相談する

不要と思われる工事をされた、高額料金を請求された、突然の訪問で分電盤交換を契約させられたなどのトラブルが起きた場合は、消費者ホットライン「188」へ相談できます。国民生活センターも、分電盤の点検商法で困った場合は、早めに自治体の消費生活センターなどへ相談するよう案内しています。 すでに契約や支払いを済ませている場合でも対応できる可能性があるため、資料を用意して相談してください。

支払った後でも自己判断で諦めない

業者から強く求められて料金を支払ってしまった場合でも、「支払い済みだから何もできない」と決めつける必要はありません。訪問販売など特定商取引法の対象となる契約では、一定の条件でクーリング・オフなどの消費者保護制度を利用できる場合があります。消費者庁によると、特定商取引法では訪問販売を対象として、事業者が守るべきルールやクーリング・オフなどが定められています。契約内容に疑問がある場合は188へ相談してください。

まとめ｜電気工事は不安をあおる業者に注意して契約内容を確認しよう

電気周りのトラブルでは、突然の停電やブレーカーの異常につけ込み、不要な工事や高額な料金を提案する悪質な業者に注意が必要です。消費者庁は2026年2月、ウェブサイト上で信頼できる業者のように表示しながら、不要な電気工事を行い数十万円を請求する事例について注意喚起しています。
また、「分電盤を点検する」と突然連絡し、「漏電して火事になる」などと不安をあおって交換を勧める点検商法も確認されています。法定点検では事前通知があり、その場で工事契約を勧誘することはありません。
電気工事を依頼する際は、会社情報や資格、作業内容、料金の内訳を確認し、見積もりを受け取ってから契約してください。高額な工事を突然勧められた場合は即決せず、可能であれば別の業者にも相談すると安心です。